2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
円滑、迅速に調査を行うという観点から、私どもの方で事前に調査対象日を含め調査方法などを各府省に連絡して調査回答体制を整えていただいたところでございます。
円滑、迅速に調査を行うという観点から、私どもの方で事前に調査対象日を含め調査方法などを各府省に連絡して調査回答体制を整えていただいたところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど
調査回答者三千五百人のうち、過去五年間に性的な被害に遭ったことがあると回答した者は三十五人で、うち女性が三十人でございました。 捜査機関に被害を届けなかったと回答した者は、その三十五人のうち二十八人でございました。
平成三十年度の同調査におきましては、約二千六百の商店街から調査回答がございました。商店街における空き店舗のうち、地権者が登録されている空き店舗の割合は、八〇％以上との回答が最も多く、次いで一から三〇％未満という順番になってございます。
○野村政府参考人 まず、昨年十月に実施しました緊急調査においては、調査回答のあった社の約八三％で工期に影響があることを確認しております。 また、委員御指摘の二回目の調査をことし三月に行いました。現在、結果は集計中ということでございますけれども、現時点の集計では、工期への影響があるという回答が約九〇％となり、依然影響が生じているという回答が大宗を占めたところでございます。
地方公務員共済組合につきまして、現在総務省として調査回答を得ているところでは、保険者となる六十四組合のうち、医療費控除の申告に添付できる医療費の通知を発行しているのは六十一組合、割合にすると約九五％となっているところでございます。
引き続き、北村委員御提言、御提案のように、対象、調査対象先の負担軽減を目指して、特にオンライン調査回答率が低い事業所、企業における取組を促してまいります。 さらに、新たに統計調査を企画する際のオンライン促進に関する検討を進めるとともに、行政記録情報等の活用による調査事項の縮減や代替を推進してまいりたいと思っております。
これは厚労省からいただいたもので、調査回答施設数千四百三十四なんですが、要介護一が五十四、要介護二が百八十六と、ほとんどもう入れない状況です。 今朝のやはり参考人質疑の中で、認知症の人たちの問題点、衆議院の参考人質疑でも、認知症の場合は要介護一、二とか要支援でも実は極めて大変だという話が出ています。
このような場合、保護の決定後に調査回答があり、資産などを把握した場合には、法律の規定に基づき、返還を求めることとしているところでございます。 また、厚生労働省や都道府県などが実施する監査におきましても、保護開始時の調査などに不適切なものがあった場合は、速やかに是正するように求めるとともに、再発防止を指導しておりまして、今後とも適切な調査が行われるよう指導してまいりたい、このように考えております。
全日本教職員組合青年部が主に二十代から四十代の教職員を対象に昨年行ったアンケート調査、回答数約一千二百ですけれども、これ見ますと、土日のどちらかが仕事というのが四四・二％、土日共に校務に関わる仕事をしている、二八・八％と。自由記述には、部活動で全く休みがない、部活動の負担が余りに大きい、こういう記述が多数見られました。
○須江政府参考人 したがいまして、郵送あるいは調査員による調査、それから東京都では二十二年にはインターネット調査をしておりますけれども、そういったことで調査回答が得られたもの、そして残り、聞き取りによらざるを得ない、要するに世帯員と直接接触することができずにその回答が得られないというもとで聞き取り調査というものを認めておりまして、その分をカウントして合計ということであります。
調査回答のあった中で七六・五％において校舎が既に耐震化されている。一方で、耐震基準に満たない建物、まだ耐震改修していない学校が三・一％ございます。旧耐震基準による建物もあって、まだ耐震診断を行っていない学校も二〇・三％ございます。
○岡本大臣政務官 今委員御指摘の、広島市が平成二十二年五月に出しました原爆体験者等健康意識調査報告書、こちらの方は、私の方で話を原局の方から聞いておるところでございまして、個別の調査は面談調査で、基本調査回答者で面談に協力すると回答した者の中から八百九十一人の方と面談をして、生活習慣、身体的疾患の受療歴、健康関連ＱＯＬ、精神健康、人格テスト、健康不安、差別・偏見体験等の項目についても面談調査をされているということを
今、調査回答八千六百十一病院で、耐震基準を満たしているのは五六・二％、災害拠点病院では六二・四％ということでございますけれども、平成二十年の四月の中央防災会議におきましての政府の計画では、平成二十二年度末までに耐震化率を七一・五％、この目標を定めておりますけれども、その目標からしましてもまだまだ耐震化は更に進めるべきと考えるわけでございますけれども、この耐震化の大きな問題というのはコストの問題でございます
同じく社会福祉法人日本保育協会の調査結果でございますが、平成十九年四月一日現在、調査回答のありました市並びに区の中で、一般財源化後に公立保育所運営費の予算を削減したと答えた市区は全体の六一％となっているところでございます。
私、具体的に提言をさせていただきたいんですが、前回もちょっと質問申し上げたんですが、いわゆるＮＩＣＵの後方支援という意味づけであれば、当然、小児科一般病棟、その実態調査は十一月二十八日期限のあの調査回答の中にも含まれていますが、さらに、資料の九ページ目につけましたが、都道府県別のバックアップ体制の一つの受け皿というふうに申し上げていいんだと思いますが、重症の施設一覧ということで、それぞれ、施設数、定員数
そこで、この調査回答票を返送した国民の皆さんの中では、もちろん理由を挙げて辞退を申し出られる方も多数おられると想像するわけですが、その辞退の申し出を裁判所の方で受理してもらったかどうか、この確認というのはコールセンターに電話をすれば教えてもらえるというのか判明するというのか、その辺はどうなっているのか教えてください。
ここでは高齢化率の高い四百七十六の全国の集落から調査回答、実際に現地に行って、地元の首長さん、あるいは集落に住んでいる方から聞き取り調査を行いました。その結果、十年以内に集落が消滅すると予測している自治体の首長さんというのはもう三〇％にも上っているわけですね。 この過疎化、集落の過疎化が進んだ原因としては、高齢化、後継者不足、そして農林水産業の衰退というものを挙げられると。
日本製紙の実態調査回答を読みますと、一九九二年当時、工場内発生損紙が古紙パルプとして認められないことが分かり、古紙パルプ配合率が低いまま生産していたと、そう言っているわけですが、これも環境省の認識を聞きたいんですが、この再生紙偽装はいつから始まったというふうに認識されているか。時期だけでいいです、簡潔に。
それともう一つの資料は、十ページ目からになっておりますが、「マイクロフィルムに関する調査回答票」ということになっております。 この資料を入手した経緯についてはるる申し上げますが、柳澤大臣、私はきょう、徹夜でこの質問に立っております。なぜ徹夜をして質問しているかということも今から申し上げたいと思っております。